弁護士紹介
弁護士・ニューヨーク州弁護士
二関辰郎
経歴
一橋大学法学部卒業、ソニー株式会社法務部勤務を経て
1994年 弁護士登録（第二東京弁護士会・46期）
古賀総合法律事務所
1998年 ニューヨーク大学ロースクール
（LL.M. in Trade Regulation; 知的財産権集中コース）修了
1998-1999年 ニューヨーク市Rosenman & Colin
（現Katten Muchin Rosenman LLP）法律事務所の訴訟部門にて研修
1999年 新東京法律事務所に加入。2003年よりパートナー
2004年5月 骨董通り法律事務所にパートナーとして参画
2022年４月 新平河町法律事務所を創設
その他
最高裁判所司法研修所教官を兼務（2011-2013年度）
BPO（放送倫理・番組向上機構）放送人権委員会委員（2015-2020年度）、同委員長代行（2021-2023年度）
日弁連情報問題対策委員会委員長（2017-2019年度）、同副委員長（2009-2010年度、2020年度-）、同事務局長（2002-2006年度）
関弁連2018年度シンポジウム委員会委員長（2018年度）
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員長（2008・2009年度）
独立行政法人国民生活センター客員講師（2004-2018年度）
明治学院大学法科大学院非常勤講師（2006-2010年）
神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師（2017年-）
専修大学文学部ジャーナリズム学科非常勤講師（2020年-)
著書・論文
『日本のデジタル社会と法規制 プライバシーと民主主義を守るために』花伝社〔共同監修・共著〕（2023年）
『ライブイベント・ビジネスの著作権（第２版）』CRIC〔共著〕（2023年）
『Ｑ＆Ａ個人情報取扱実務全書─基礎知識から利活用・トラブル対応まで─（第２版）』民事法研究会〔共著〕（2023年）
『エンタテインメント法実務』骨董通り法律事務所編〔共著〕（2021年）執筆個所
「海賊版サイト対策――海外関連の法的措置について」コピライト2020年8月号
『未来への記録―リスクを回避するための自治体の文書管理』第一法規出版〔共著〕（2020年）
『公文書管理―民主主義の確立に向けて』明石書店〔共著〕（2019年）
「イラク戦争検証報告書情報公開訴訟の一審判決を受けて ー 情報公開法に基づく外交情報の公開」法学セミナー2019年3月号
「第三者機関を通じたパーソナルデータの保護」自由と正義2014年12月号
『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』日本評論社〔共著〕（2013年）
『ソーシャルメディア時代の個人情報保護』日本評論社〔共著〕（2012年）
『情報公開を進めるための公文書管理法解説』日本評論社〔共著〕（2011年）
「個人情報保護法に基づく開示請求の権利性～裁判規範性を否定した東京地裁判決の批判的検討」自由と正義2008年4月号
「個人情報の第三者提供と不法行為の成否」法律時報2006年7月号
『Ｑ＆Ａ個人情報保護法解説〔第２版〕』三省堂〔共著〕（2005年）
「個人情報保護の今後の方向と課題」ジュリスト2003年10月1日号
「ネット上の法的トラブルと現行法での対応」ＩＴＵジャーナル2003年4月号
『個人情報保護 管理・運用の実務』新日本法規〔共著〕2003年～
『舞台芸術と法律ハンドブック』芸団協出版部〔共著〕（2002年）
「米国インターネット法の発展状況(1)-(7)」国際商事法務〔訳〕(1999年)
『情報公開法～立法の論点と知る権利』三省堂〔共著〕（1998年）ほか
過去の主な判例集・法律雑誌等掲載事件
東地判1994.12.2 名誉毀損（判タ891･197）
東地1997･1･22 書籍の題号和解（判時1595･134）
東高判2003･7･30商標「Budejovicky Budver」（最高裁ウエブサイト、一審：判時1821･132/判タ1124･262）
東高判2004･10･19「ヤマダさんより安くします！！」事件 不正競争防止法（最高裁ウエブサイト/判時1904･128）
東地判2007･9･13 漫画ネット配信事件（464.jp事件）（最高裁ウエブサイト/判時1991･142/判タ1276･311頁)
最一判2011･4･28 名誉毀損（民集 65・3・1499/判時2115･50/判タ1347･89）
過去の主なプロボノ訴訟案件
①最大判2005･9･14 在外邦人選挙権訴訟（民集 59･7･2087/判時1908・36/判タ1191･143
②東地判2018･11･20 イラク戦争検証結果報告書 情報公開（最高裁ウエブサイト）
③東地判2019・12・12 日米合同委員会議事録 情報公開（LEX/DBｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ）
④東地判2007･12･26 日韓会談議事録 情報公開（判時 1990･10/判タ1278･186）
上記案件のうち①②③は、公共訴訟の支援に特化したウエブプラットフォームであるCALL4 で、
アーカイブプロジェクトとして紹介されています。訴訟記録等を閲覧できます。
①在外邦人選挙権訴訟
②イラク戦争検証結果報告書情報公開訴訟
なお、法学セミナー2019年３月号に二関が書いた記事 もアップされています。
③日米合同委員会議事録情報公開訴訟
