弁護士紹介

弁護士・ニューヨーク州弁護士
二関辰郎

経歴

一橋大学法学部卒業、ソニー株式会社法務部勤務を経て
1994年 弁護士登録(第二東京弁護士会・46期)
            古賀総合法律事務所
1998年 ニューヨーク大学ロースクール
            (LL.M. in Trade Regulation; 知的財産権集中コース)修了
1998-1999年 ニューヨーク市Rosenman & Colin
                   (現Katten Muchin Rosenman LLP)法律事務所の訴訟部門にて研修
1999年 新東京法律事務所に加入。2003年よりパートナー
2004年5月 骨董通り法律事務所にパートナーとして参画
2022年4月 新平河町法律事務所を創設 

その他

最高裁判所司法研修所教官を兼務(2011-2013年度)
BPO(放送倫理・番組向上機構)放送人権委員会委員(2015年度-)
日弁連情報問題対策委員会委員長(2017-2019年度)、同副委員長(2009-2010年度、2020年度-)、同事務局長(2002-2006年度)
関弁連2018年度シンポジウム委員会委員長(2018年度)
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員長(2008・2009年度)
独立行政法人国民生活センター客員講師(2004-2018年度)
明治学院大学法科大学院非常勤講師(2006年-2010年)
神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師(2017年-)
専修大学文学部ジャーナリズム学科非常勤講師(2020年-)

著書・論文

骨董通り法律事務所編『エンタテインメント法実務』〔共著〕(2021年)執筆個所
『Q&A個人情報取扱実務全書─基礎知識から利活用・トラブル対応まで─』民事法研究会〔共著〕(2020年)
「海賊版サイト対策――海外関連の法的措置について」コピライト2020年8月号
『未来への記録―リスクを回避するための自治体の文書管理』第一法規出版〔共著〕(2020年)
『公文書管理―民主主義の確立に向けて』明石書店〔共著〕(2019年)
「イラク戦争検証報告書情報公開訴訟の一審判決を受けて ー 情報公開法に基づく外交情報の公開」法学セミナー2019年3月号
『ライブイベント・ビジネスの著作権』CRIC〔共著〕(2015年)
( 『ライブ・エンタテインメントの著作権』(2006年) 改題・改訂版)
「第三者機関を通じたパーソナルデータの保護」自由と正義2014年12月号
『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』日本評論社〔共著〕(2013年)
『ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A』日本評論社〔共著〕(2012年)
『情報公開を進めるための公文書管理法解説』日本評論社〔共著〕(2011年)
「個人情報保護法に基づく開示請求の権利性~裁判規範性を否定した東京地裁判決の批判的検討」自由と正義2008年4月号
「個人情報の第三者提供と不法行為の成否」法律時報2006年7月号
『Q&A個人情報保護法解説〔第2版〕』三省堂〔共著〕(2005年)
「個人情報保護の今後の方向と課題」ジュリスト2003年10月1日号
「ネット上の法的トラブルと現行法での対応」ITUジャーナル2003年4月号
​​​​​​​『個人情報保護 管理・運用の実務』新日本法規〔共著〕2003年~
『舞台芸術と法律ハンドブック』芸団協出版部〔共著〕(2002年)
「米国インターネット法の発展状況(1)-(7)」国際商事法務〔訳〕(1999年)
『情報公開法~立法の論点と知る権利』三省堂〔共著〕(1998年)ほか

過去の主な判例集・法律雑誌等掲載事件

東地判1994.12.2 名誉毀損(判タ891・197)
東地1997・1・22 書籍の題号和解(判時1595・134)
東高判2003・7・30商標「Budejovicky Budver」(最高裁ウエブサイト、一審:判時1821・132/判タ1124・262)
東高判2004・10・19「ヤマダさんより安くします!!」事件 不正競争防止法(最高裁ウエブサイト/判時1904・128)
東地判2007・9・13 漫画ネット配信事件(464.jp事件)(最高裁ウエブサイト/判時1991・142/判タ1276・311頁)
最一判2011・4・28 名誉毀損(民集 65・3・1499/判時2115・50/判タ1347・89)

 

過去の主なプロボノ訴訟案件

①最大判2005・9・14 在外邦人選挙権訴訟(民集 59・7・2087/判時1908・36/判タ1191・143
②東地判2018・11・20 イラク戦争検証結果報告書 情報公開(最高裁ウエブサイト)
③東地判2019・12・12 日米合同委員会議事録 情報公開(LEX/DBインタ-ネット)
④東地判2007・12・26 日韓会談議事録 情報公開(判時 1990・10/判タ1278・186)

              上記案件のうち①②③は、公共訴訟の支援に特化したウエブプラットフォームであるCALL4 で、
              アーカイブプロジェクトとして紹介されています。訴訟記録等を閲覧できます。
              ①在外邦人選挙権訴訟 
              ②イラク戦争検証結果報告書情報公開訴訟 
                  なお、法学セミナー2019年3月号に二関が書いた記事 もアップされています。
              ③日米合同委員会議事録情報公開訴訟